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司法書士法改正へ

1 :だってよ:02/01/30 14:32
 政府が、今国会に提出する司法書士法改正案の骨子が30日判明した。
改正後は、新たに設ける特別研修を修了して法相の認定を受けた司法書士
には、簡易裁判所での民事訴訟や請求額90万円以内の民事調停で訴訟代
理権が与えられ、弁護士のように当事者に代わり主張や質問ができるよう
になる。同省は司法書士法の改正案骨子と同時に、司法書士と土地家屋調
査士の試験で、2002年度から不合格者に対して試験成績の通知を行う
方針も決めた。これまで訴訟代理権は弁護士だけに認められた。簡裁は身
近な問題を扱うが、所在地の4割近くで弁護士が不在。司法書士への代理
権付与には、より簡裁を利用しやすくする狙いがある。3月上旬に法案を
提出し、会期内の成立を目指す。


2 :ロトLV3:02/01/30 15:08
ほほう、たのしみですな。


3 : :02/01/30 15:19
試験に論文が加わるとかはいつ決まるの?




4 :廃止になる予感:02/01/30 16:05
司法書士制度は5年後に廃止になるそうだ。鬱だ。

5 :***:02/01/30 17:07
試験制度が廃止になるだけで、資格自体は存続でしょう?


6 ::02/01/30 17:48
>5
試験制度廃止のソースきぼ〜ん


7 :a:02/01/30 21:41
>うえにおなじ

8 :a:02/01/31 04:12
a

9 ::02/01/31 12:48
じゃあ、だれが登記すんの?



10 :  :02/01/31 12:56
試験制度廃止で新規に司法書士になる人間がいなくなるだけで
既存のあり余っている司法書士が先細りになっていく登記を
細々やるんだよ。


11 :***:02/01/31 13:06
最終的に法律系資格は新司法試験に統一される
アメリカみたいになるんだよ
登記やる弁護士(現司法書士)、在留気化申請する弁護士(行政書士)
等・・・


12 : :02/01/31 13:11
>>11
行政書士は職務が違いすぎるんで弁護士との統合外のようだよ。
それ自体で残るんじゃないの。ただ、この統合も一応の案である
というだけで本決まりでわない。あと帰化の字が違うよ。

13 : :02/01/31 13:22
ヤター!書士ウカタラ弁護士の資格も与えられるんだね、感動だー(TдT)

14 :  :02/01/31 13:32
>>13
勘違いされたらこまるね。司法書士の統合案は、弁護士と統合するが
できる仕事の内容は現改正法と同じ簡裁代理までとする、というような
ものであって弁護士になるわけではない。また、ロースクール構想の中で
司法書士の資格を有するものになんらかの優遇措置をとりいれて司法試験に
受かりやすくするという話もあるようだ。つまり、司法書士試験は廃止されて
自然消滅、司法試験は大量合格となり総法曹人口は今の数倍になるということ。

15 :  :02/01/31 13:40
>>14
ただ、これはあくまでも案である。ということ。もともと一部の
弁護士や学者がいいだしたこと。まあとにかく10年後には法曹人口は
今の倍以上(ことによると3倍くらい)になっているだろうし、
司法書士として生き残るには弁護士と組むようなことは容易に考えられる。
行政書士についてはなんらいわれてないが、電子政府の構築を急ピッチに
すすめている現状では簡単な許認可だけではなりたたないだろう。法律関係は
当然増員された弁護士の独占化となるだろうし。

16 :  :02/01/31 13:49
結局、「書士」という書く代理人、つまり代書屋という職種は
IT化や電子政府化のなかでは、必要とされる場所が少なくなっていく
職種であることは否めない。司法書士の弁護士大量化のつなぎとしての
統合は、現にその職につくものにとっては善となるのだろうか。

17 :   :02/01/31 14:18
何で司法書士に??
登記する人じゃないの?
むしろ、行政書士のほうが実際の弁護士業務に近いことやってる気がするけど

18 : :02/01/31 17:05
>>17
行政書士が法律業務をやっているといのはドラマの勘違いでしょう。
本人訴訟では司法書士が補助的な役割をなしてきたし、相続、売買
訴訟、贈与そして消費者問題にいたって弁護士のいない地域の相談先は
税理士か司法書士が圧倒的だというアンケートが規制緩和関係ででてい
たと思う。税理士が最初の相談先にくるのは、中小企業などの自営業者に
とって税金の面で身近な存在だったからであろう。
実際の業務で言えば行政書士の業務は行政に対する許認可の申請がほとんどで
あり、この方向性は地方にいけばいくほど顕著である。

19 :  :02/01/31 17:08
司法書士の業務には裁判所に提出する書類、つまり訴状、答弁書など
の作成が明示されているし、訴訟や破産にかかわる弁護士以外の職種では
司法書士が圧倒的である。

20 :JAH:02/01/31 18:54
司法書士が生き延びる、唯一の方法は弁護士との、資格統合のみですよ。
もちろん、司法書士が「正」弁護士へ変更するわけでない-そうであれば弁護士怒る

あくまで「準」弁護士へ-そうであれば弁護士も歓迎-司法書士さんが身分をわきまえ
準弁護士へと変更され、司法書士人口を弁護士人口に組み入れること出来れば、弁護士
の無謀な増加をおさえるし、訴訟社会になることを食い止めることで、弁護士だけでなく
国民の利益にもつながるので

21 :21:02/02/07 09:06
あげ

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